ウェブサイト利用規約
制定日:2026年9月21日
カタクル(個人事業主・屋号。代表 冨田竣也。以下「当社」といいます)は、当社が運営する本ウェブサイト「kata-kuru.com」(以下「本サイト」といいます)の利用条件を、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)として定めます。本サイトをご利用になる方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ、本サイトをご利用いただくものとします。
第1条(適用)
本規約は、利用者が本サイトを利用するにあたっての一切の関係に適用されます。当社は、本サイトに関し、本規約のほか、個別のご案内やページ内の表示等(以下「個別規定」といいます)を定める場合があり、個別規定は本規約の一部を構成します。個別規定の内容が本規約と異なる場合は、個別規定が優先します。
第2条(サービスの内容)
当社は、本サイトを通じて、滋賀県内における実家の片付け・遺品整理・空き家の片付け・出張買取に関する情報提供、および電話・LINE・お問い合わせフォームによるご相談・お問い合わせの受付を行います。
本サイト上の料金表・料金シミュレーション等の表示は目安であり、正式なお見積り金額は、現地確認またはお送りいただいた写真等をもとにした個別のご相談を経て、別途書面(お見積書等)でご案内します。本サイトの情報の閲覧のみをもって、当社と利用者との間に契約は成立しません。
第3条(禁止事項)
利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を用いてお問い合わせ・お見積り依頼を行う行為
- 本サイトの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為(不正アクセス、過度なアクセス負荷をかける行為等を含みます)
- 本サイトに掲載された情報を、当社の承諾なく複製・転載・改変し、または営利目的で利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条(知的財産権)
本サイトに掲載する文章、写真、図解その他一切のコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、私的利用の範囲を超えて、当社の事前の書面または電子メールによる承諾なく、これらを複製・転載・改変・公衆送信その他の方法で利用することはできません。
第5条(免責事項)
- 当社は、本サイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性について注意を払いますが、これらを保証するものではありません。本サイトの情報は、予告なく変更・削除される場合があります。
- 本サイトから他のウェブサイトへのリンクを設置する場合がありますが、リンク先のウェブサイトの内容について、当社は責任を負いません。ただし、当社によるリンクの選定または設置が当社の故意もしくは重過失による債務不履行または不法行為を構成する場合、および利用者の生命もしくは身体に生じた損害その他消費者契約法その他の法令により免責が認められない損害については、この限りではありません。
- 当社は、本サイトの利用に関して当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失によるときは、その損害の全部について責任を負います。
- 当社の故意または重過失によらない場合(当社の軽過失による場合)、当社は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲でのみ責任を負い、特別の事情から生じた損害(当社が予見し、または予見し得た場合を含みます)、逸失利益、および間接損害については責任を負いません。
- 前二号の定めは、利用者の生命または身体に生じた損害、および消費者契約法その他の法令により免責または責任制限が認められない損害については適用しません。
第6条(外部サービスとの連携)
当社は、自社で制作したコンテンツ(お知らせ、買取実績の紹介、コラム等)を、当社が運営する Instagram・TikTok・Threads・YouTube の公式アカウントへ投稿するために、各社が提供する API を利用する場合があります。当社は、この連携において利用者・視聴者の個人情報を収集しません。各SNSサービスの利用条件・プライバシーポリシーは各社の定めによるものとし、利用者が各SNSサービスを利用する際は、各社の利用規約に従うものとします。
第7条(個人情報の取扱い)
本サイトにおける個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第8条(本規約の変更)
本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当な期間前までに本サイト上への掲載その他の適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生日から効力を生じるものとします。
第9条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サイトの利用に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。